「嫌煙権」と同じように、「嫌スマホ権」が認められる世の中になってほしい、と考えています。だから、14日信濃毎日新聞が1面トップで伝えた共同通信の特ダネ「スマホゲーム捜査利用か」「令状なくＧＰＳで位置把握 方法示す」「検察内部文書」という見出しの記事は、やはり、と思う半面、怖いです。検察内部で共有されているリスト「捜査上有効なデータ等へのアクセス方法等一覧表」によると、対象者の氏名、住所、携帯電話番号などをゲーム運営会社3社に伝達すると、運営会社はユーザーのスマホの位置情報を提供する、というのです。うち1社は05年以降の全利用履歴が保存されているとのこと。ＧＰＳを巡り大手電話会社から当局が位置情報の提供を受けることは、2017年の最高裁判決もあり、令状なしでは違法とされているのに、抜け道となっているというのです。
　行政まで様々なアプリを宣伝し､住民がスマホを持たないと不便な方向に進んでいます。でも、スマホを持ちネットにつながることは、情報の海に個人をさらすことになる。スマホを持たない権利も尊重されるべきでしょう。私自身は、たばこをやめられなかった35歳までのように、スマホを離せられないでいるのですが、理系の友人の中には、ガラケーに戻した方もいます。15日の信毎投書欄に「今までおっくうがっていたスマホを始めよう」との74歳の女性の決意が載りましたが、スマホを目標にするような空気は少し冷ました方がいいです。